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在サンフランシスコ 日本国総領事館案内

来館の際には、必ず総領事館ホームページ等で必要書類など最新の情報をご確認ください。

www.sf.us.emb-japan.go.jp/top.htm

Facebook : www.facebook.com/cgjsf1

 

275 Battery Street, Suite 2100

San Francisco, CA 94111

代表電話番号  (415)780-6000

代表FAX番号 (415)767-4200

車でお越しの場合には、お近くの有料駐車場をご利用下さい。

総領事館が入居するビルにも有料駐車場がありますが、台数が限られています。

(料金例:Embarcadero Center Parking:$6.00/30min、$33.00/day)

 

 

 

■ 領事窓口

○ パスポート(旅券)、戸籍・国籍、各種証明書に関する問い合わせと発行

○ 在外選挙人登録、在留届

○ ビザ(査証)に関する問い合わせと発行

○ 緊急時対応

○ 窓口時間(月ー金※休館日を除く)午前9時30分〜正午、午後1時〜午後4時30分

 

■ 広報文化センター

○ 日本に関する一般問い合わせ

○ 文化交流事業 図書、各種文化グッズ、貸出しサービスなど

○ 教育交流事業 JET プログラム、国費留学生など

○ 窓口時間(月ー金※休館日を除く) 午前9時〜正午、午後1時〜午後4時30分

 

■ 休館日  週休日(土曜日、日曜日)

4月1日(月) Cesar Chavez Day(振替休日)

4月19日(金) Good Friday

5月1日(水) 天皇の即位の日

5月27日(月) Memorial Day

7月4日(木) Independence Day

7月15日(月) 海の日

8月12日(月) 山の日(振替休日)

9月2日(月) Labor Day

10月14日(月) Columbus Day

10月22日(火) 即位礼正殿の儀の行われる日

11月11日(月) Veterans Day

11月28日(木) Thanksgiving Day

11月29日(金) Day After Thanksgiving

12月25日(水) Christmas Day

12月30日(月)  年末休暇

12月31日(火)  年末休暇

※上記は2019年の休館日。変更になる場合もあり。 

旅券(パスポート)

新規発給

本人が領事窓口で申請し交付を受ける(申請のみ代理も可)。

① 一般旅券申請書:1通(20歳以上の方には10年有効用と5年有効用から選択可能。20歳未満の方は5年有効用のみ)

② 写真1枚:縦4.5cm×横3.5cm(2インチ角でも可)、無背景、正面、6カ月以内に撮影したもの。

 

■ 写真についての留意点

 ● 正面からの撮影で無帽、サングラスをかけていない

   こと

 ● 背景の色は白またはごく薄い色のものであること

 ● 目がはっきり確認できること

 ● 影がなく明るさが適切であること

 ● 画質の良い鮮明な写真であること

③ 現在所持しているパスポート

④ 日本国籍者はグリーンカードまたは米国滞在査証の

  原本及びその写し

⑤ 二重国籍者は外国旅券(又は出生証明書の原本)及び

    その写し

⑥ 外国籍者との婚姻後初めて旅券に配偶者の姓を表記

    する場合は英文の婚姻証明書の写し(配偶者の姓が

    記載されているグリーンカードでも可)

⑦ 二重国籍者又は両親のいずれかが外国籍で、旅券

    に外国語名を表記する場合は、英文の出生証明書の

    写し (外国旅券でも可)1通

⑧ 6カ月以内に発行された戸籍謄(抄)本1通。

 

切替発給(残存有効期間が1年未満の方)

一般旅券(パスポート)の切替発給は、現在所有しているパスポートの有効期間が満了する1年前から申請が可能。本人が領事窓口で申請し交付を受ける(申請のみ代理も可)。

① 一般旅券申請書:1通(20才以上の方には10年用と

     5年用から選択できる。20才未満の方は5年用のみ)

② 現在所有している有効なパスポート

③ 写真1枚: サイズ 縦4.5㎝x横3.5㎝(2インチ角でも可)、

  無背景、正面、6カ月以内に撮影したもの。

④ 日本国籍者はグリーンカードまたは米国滞在査証の

  原本及びその写し

⑤ 二重国籍者は外国旅券または出生証明書の原本及び

    その写し

⑥ パスポートに外国語名等の表記を希望される場合は、

    綴りの確認ができる書類(英文の婚姻証明書や出生

    証明書の写し、グリーンカード等いずれか一点)

⑦ 6カ月以内に発行された戸籍謄(抄)本1通。(前回のパスポート作成時から、戸籍上の変更(氏名、

 本籍地)が無い方は不要)

 

帰国のための渡航書(旅券紛失)

旅券を紛失された方又は旅券を所有していない方で、緊急に日本に帰国する必要がある場合には、「帰国のための渡航書」を申請し、交付を受ける。本人が領事窓口で申請。

① 帰国のための渡航書発給申請書

② 紛失一般旅券等届出書(旅券を紛失した場合)

③ 警察発行のポリス・レポート1通(盗難による紛失の場合)

④ 日本国籍を確認できる書類(戸籍謄(抄)本、本籍地が記載されている住民票など)

⑤ アメリカでの滞在資格を確認できるもの(グリーンカード、ビザの原本とコピー)

⑥ 写真2枚:縦4.5cm×横3.5cm(2インチ角でも可)。無背景、正面、6カ月以内に撮影したもの。

⑦ 帰国日及び経由地確認のための文書(航空券か航空会社等が発行する日程表)

※帰国のための渡航書は、当地から日本まで直行するという制約があり、日本に到着した時点で無効となる。

 

在留届

外国に3カ月以上滞在する場合は居住地を管轄する在外公館に届出。届出方法は以下のとおり。

① インターネット(在留届電子届出システム www.ezairyu.mofa.go.jp) による届出

② 総領事館窓口での届出

③ 郵便又はFAXでの届出

※住所変更や在留地を去るときなど、変更が生じた場合その旨の届出が必要。

 

在外選挙人名簿登録申請

海外で国政選挙に投票するために必要で、以下の全ての条件を満たしている方が申請可能。本人が窓口へ。

(1) 申請条件

① 日本国民で18歳以上の方

② サンフランシスコ総領事館の管轄内(カリフォルニア州中北部及びネバダ州)に居住している方

③ 日本で住民票の転出届を提出された方

(2) 提出書類

① 在外選挙人名簿登録申請書1通

② 本人を確認できる書類(パスポート、運転免許証等のいずれか1点)

③ 現住所を証明できる文書(運転免許証、納税証明書、家屋の賃貸契約書、電気・水道等公共料金請求書等のいずれか1点)の原本

※すでに在留届を提出している場合③は不要。

 

主な届出

※全ての届け出には、本人確認のため、日本人の方は日本のパスポートと在留資格を証明するものが必要。

 

出生届

出生した日を含めて3カ月以内に、父または母が届け出る。

① 届書2通

② 出生証明書2通(原本1通、写し1通)

③ 同和訳文1通

※出生時に外国の国籍を取得した日本人(例えばアメリカで出生した場合など)は、出生後3カ月以内に日本国籍を留保する旨の意思を表示しないと出生時にさかのぼって日本国籍を失うので注意が必要。

婚姻届

挙行地の方式または外国人配偶者の本国法により婚姻した場合、婚姻成立後3カ月以内に当事者が届け出る。

(1) 日本人同士の場合

① 届書3通

② カウンティ発行の婚姻証明書3通(原本1通、写し2通)

③ 同和訳文2通

④ 夫と妻の戸籍謄(抄)本各3通(6カ月以内に発行されたもの)(原本1通、写し2通)

※ 日本式の婚姻届も可能。婚姻届書それぞれの証人欄に証人2人の署名捺印の上、当事者双方の戸籍謄(抄)本3通(原本1通、写し2通)を提出。

(2) 当事者の一方が外国人の場合

① 届書2通

② カウンティ発行の婚姻証明書2通(原本1通、写し1通)

③ 同和訳文1通

④ 配偶者の国籍を証明する書類2通(出生証明書、または有効な旅券など)、原本提示、写し2通

⑤ 上記和訳文1通

⑥ 戸籍謄(抄)本2通 (6カ月以内に発行されたもの)(原本1通、写し1通)

 

離婚届

裁判による離婚の場合、離婚判決確定後3カ月以内に当事者が届け出る。

(1) 日本人同士の場合

① 届書3通

② 裁判所の離婚確定判決書3通(2通は写し可)

※ 日本式の離婚届でも可能。離婚届書の証人欄に証人2人の署名捺印の上、当事者の戸籍謄本2通(原本1通、写し1通)を提出。

③ 同和訳文3通

④ 戸籍謄本2通(原本1通、写し1通)

(2) 当事者の一方が外国人の場合上記の各書類2通ずつ提出。

 

外国人との結婚・離婚による「氏」の変更届

婚姻成立後6カ月以内。離婚、婚姻の取り消し、または外国人配偶者の死亡の日から3カ月以内。

① 届書2通(注1*)

② 戸籍謄(抄)本2通 (原本1通、写し1通)(注2*)

※ 注1 法定の届出期間を過ぎた場合は家庭裁判所の許可が必要。

※ 注2 戸籍謄(抄)本は、3カ月以内に作成されたものが必要。ただし婚姻届、離婚届と同時に提出する際には不要。

 

主な証明

在留証明

申請人が外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか証明するもの。本人が窓口へ。

① 申請書(在留証明願)

② 現在所有している有効な日本のパスポート

③ 在留資格を証明するもの (永住権をお持ちの方はグリーンカード)

④ 現住所と居住期間(証明が必要な場合のみ)を証明できる以下の文書

 ・運転免許証

 ・家屋の賃貸契約書

 ・電気・ガス・水道等の公共料金の請求書等

 (いずれも3カ月以内に発行されたものに限る)

※提出先の名称(○○法務局、○○銀行など)及び提出理由(遺産相続など)を事前に確認しておく。

※公的年金受給手続の発給手数料は無料。ただし、日本年金 機構等から送付される現況届、年金証明、案内書等の指示が必要。

※外国籍に帰化をした元日本人の方の場合は、米国公証人による証明を受ける。総領事館でも「居住証明」の発給が可能。

 

署名(および拇印)証明

申請者の署名(及び拇印)に相違ないことを証明するもの(日本の印鑑証明と同様の意味を持つ)。本人が窓口へ。署名・拇印の押印は領事官の面前で行うため、事前の署名・押印は不可。

① 署名証明申請書

② 現在所有している有効な日本のパスポート

③ 在留資格を証明するもの(永住権をお持ちの方は グリーンカード)

④ 署名すべき関係書類がある場合はその書類

 

出生証明

申請者がいつどこで出生したかを証明するもの。本人が窓口へ。

① 出生証明申請書

② 現在所有している有効な日本のパスポート

③ 出生事実を立証する日本の公文書(例:戸籍謄(抄)本)

※日本人に限らず、元日本人及び日本で生まれた外国人も申請が可能。

 

婚姻証明

申請者がいつ、誰と婚姻したかを証明するもの。本人が窓口へ。

① 婚姻証明申請書

② 現在所有している有効な日本のパスポート

③ 発行日より3カ月以内の戸籍謄本 (婚姻の事実が記載されたもの)

④ 配偶者が外国籍の場合は、英語表記の氏名を確認できる書類

※外国籍に帰化をした元日本人の方の場合は、戸籍の除籍謄本に基づき、戸籍記載事項証明を発給することが可能。

※日本で婚姻した外国人は婚姻証明書を発行できないが、婚姻届受理証明書の翻訳証明書を発行することが可能。

 

離婚証明

申請者がいつ、誰と離婚したかを証明するもの。

本人が窓口へ。

① 離婚証明申請書

② 現在所有している有効な日本のパスポート

③ 発行日より6カ月以内の戸籍謄本(婚姻・離婚の事実が記載されたもの)

※外国籍に帰化をした元日本人の方の場合は、戸籍の除籍謄本に基づき、戸籍記載事項証明を発給することが可能。

※日本で離婚した外国人は離婚証明書を発行できないが、離婚届受理証明書の翻訳証明書を発行することが可能。

 

警察証明

申請者の日本における犯罪の有無を証明するもの。

申請から約2カ月を要する。

① 申請書

② 現在所有している有効な日本のパスポート

③ 指紋カード(指紋カードを当館窓口にて受領し、警察当局等に指紋を採取してもらう)

 

旅券所持証明

申請者が現に有効なパスポートを所持していることを証明するもの。米国ではソーシャルセキュリティー番号に代わるIDとして、個人納税者番号(ITIN)取得のために使われる。本人が窓口へ。

① 現在所有している有効な日本のパスポート

② 有効な米国ビザ(ITINの申請に際して必要とする場合)

※戸籍および在留届に記載された同一世帯の方に限り、代理申請が可能。代理申請には、戸籍謄本(又は全部事項証明。当時者全員が記載されていれば発行日は問われない)の提示及び申請者からの委任状(未成年の子の場合は委任状は不要)が必要。なお、申請者の米国ビザに代理申請者の氏名が記載されている場合は、戸籍謄本は必要ない。

 

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アメリカでの葬儀

いつか訪れる人生の終焉。アメリカで親族が亡くなったら、どうすればよいのだろうか。いざという時のために、葬儀に関する手順や習慣などは、こちらで生活していく上でも知っておくべき。

 

 亡くなった場所により手続きの方法が異なってくる。病院の場合、医師や看護師から死亡が告げられたら、すぐに葬儀社に連絡する。もしものケースを考えて、葬儀社への相談は早めにしておいた方が良い。葬儀社が遺体を引き取りに行く際は、遺族からのサインが必要。葬儀社の書類にサインできる人は、故人に法律的に一番近い近親者でなければならない。例えば、夫婦の場合は、夫もしくは妻、未婚の子供は、親になる。法的にサインができる遺族がはっきりしないと、遺体は警察が引き取り、葬儀社はそこから手続きを始める。よくあるケースは、アメリカに遺族がいない場合、日本に連絡をして遺族にこちらに来てもらうようになる場合があるが葬儀社がすべての手続きを代行することもできる。また、自宅で亡くなった時は、警察がすぐに葬儀社に遺体引き取りを許可する場合と、警察が一旦引き取り、それから葬儀社が引き取る場合がある。警察から遺体を引き取る際には料金がかかり、サンフランシスコカウンティでは2019年1月現在、585ドル〜(各カウンティ、状況によって料金が異なるため要問い合わせ)。

 

死亡証明書、埋葬・火葬許可書

 葬儀社は、書類に遺族からのサインをもらった後、医師または警察の検死官による診断書の作成、保健所から死亡証明書、埋葬・火葬許可書を発行してもらう一切の手続きを代行する。なお、日本国籍を持っていれば、死亡から3カ月以内に総領事館へ死亡届を出す。

 

葬儀の種類

 葬儀には仏式、神式、キリスト教式、無宗教式等がある。メモリアルサービスも同様。メモリアルサービスでは、遺骨に写真、花等を飾り、葬儀社や教会、寺で行う。葬儀やメモリアルサービスの告知を新聞に載せることも多い。「週刊ベイスポ」には、告知スペースがある。また最近は、火葬のみであったり、日本でサービスを行う人や、一切行わない人もいる。家族だけで行う場合は、その旨を葬儀社に申し出るとプライバシーを守ってくれる。

 

日本の葬儀との違い

 日本の葬儀と大きく異なることは、遺体にエンボーム(Embalm)の処置をすること。エンボームとは、遺体を綺麗にし、防腐剤等を用いて保存すること。アメリカでは、火葬よりも土葬のほうが依然多く、火葬をする場合でも、葬儀の際はお棺を購入し、エンボームの処置をし、最後のお別れをするようになっている(故人の写真を持っていくと、髪型を整えたり、化粧をする時の参考になる)。エンボームの技術が発達しているため、遺体を日本や他の州に送ることもしばしばある。

 お棺にはさまざまな種類があり、値段も1000ドル以下から1万ドル以上と幅広いが、後で火葬する場合は木のお棺を選んだほうが賢明(メタルの場合、火葬の時に燃えやすい棺に変える必要があるため)。日本の物と違い、体が半分は見えるので、きちんとした衣服を用意すること。葬儀社によっては、賃貸用のお棺も用意してあるので尋ねてみるとよい。なお、遺骨を埋葬する場所は、墓地や納骨堂が一般的だが、すぐに決まらない場合は届出に自宅の住所を記入してもよい。後から変更することもできる(水葬などの場合)。分骨する人は、死亡証明書を作成する時に書き込まなければならないので、早めに葬儀社に申し出ること。遺骨は、家族が日本などに持ち帰ってもよいし、葬儀社が送る場合もある。

 

葬儀保険

 故人のことを思い、一番よい葬儀やメモリアルサービスを行うことが多い。残された人は、悲しみの中でいろいろな事を決めなくてはいけないが、経済的負担を少しでも減らすための葬儀保険というものもある。これは、元気なうちから自分や家族などの葬儀を前もって準備しておけるという利点があり、契約した保険金で葬儀が行われる。通常、日本で亡くなった場合でも保険金は支払われる。葬儀保険は、保険会社が葬儀社と契約しており、葬儀社が取り扱っている場合が多い。保険に入っていない場合でも死亡証明書にインフォメーションを書き込んだり、必要な書類にサインをして、予め葬儀社にファイルしておくこともできる。

 

情報提供:ハルステッド葬儀社

www.halstedngray.com

 

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日本での遺言について

日本民法による遺言基本事項

日本で不動産を持っているという人、または日本で相続人となる場合などで、重要なポイントとなる遺言。日本の民法で定められている遺言の方式は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類で、各方式には違いがあり、またそれぞれ注意すべき点も異なる。

 

 各遺言書方式の定義と認められている作成方式とその有効性、各遺言書別に遺言者および相続人として、知っておきたい基本事項について説明する。

 

自筆証書遺言

 自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文、日付および氏名を本人が書き、印または拇印を押す方式である。自筆証書遺言はこの方式の通りにしなければ無効となってしまう。日付は西暦でも、平成などの年号のいずれでもよく、日本では土地と家は別々の物件として登記されているので、登記簿の記載通りに書く必要があることに特に留意したい。

 

 また、パソコンで作成したり、他人に依頼して書かれた自筆証書遺言は有効ではない。遺言者は同じものを数通作成し、日本に住んでいる相続人に預けておき、死後家庭裁判所で開封手続き、つまり検認手続きを行う。なお、遺言執行人を遺言書の中で指定しておくと、執行人が全権をもって相続手続きを行うことができる。

 

公正証書遺言書

 公正証書遺言書とは、遺言者が公証人役場に証人2人を同道して、証人の立会いの上で遺言したい内容を公証人に口頭で伝え、公証人が筆記して作成するものをいう。遺言者が公証人役場に行くことが不可能な場合は、公証人が遺言者のいる場所に出張して作成される。

 

 裁判で有効無効が争われるのは、遺言者の死期が切迫して判断能力が不十分と思われる場合で、日本にいる相続人が、あらかじめ自分に都合のよい遺言内容を作成して、公証人が遺言者にその内容を読み聞かせて作成したと考えられる場合などである。最近の判例でも、遺言者が内容を十分理解できなかった状況下で作成されたことが認定され、無効となったケースもある。

 

 また、海外で居住している人が、遺言者の死亡で日本に駆けつけ、不利な内容の公正証書遺言を他の相続者から示され、愕然とする場合も少なくない。そういった場合でも諦めずに、遺言がどのような状況下で作成されたのかを確認する必要がある。

 

秘密証書遺言

 秘密証書遺言とは、自筆遺言証書と実質は同じだが、遺言の効力の争いを避けたい場合、遺言者が遺言書を作成、封をし、その封書を公証人と証人2人以上の面前で提出するものをいう。

 

 アメリカの法律事務所で、日本の財産等に関する遺言書を作成しても有効である。また、フォーリン・リーガル・コンサルタント(Foreign legal consultant:米国内で日本法に関わる業務を行う日本の弁護士)と呼ばれる弁護士に包括委任状を交付することで、相続・遺留分の問題解決のために日本の裁判所に出席するなど、依頼者がそのためだけの帰国を余議なくされることはほとんどなく、必要書類の取得方法、委任状の書式サンプルなども用意されているので、相談してみることをお勧めする。

 

情報提供:岡田 一三 法律事務所 岡田一三弁護士

japanese-law.com

 

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アメリカの

遺産相続について

エステート・プランニング 基本事項

エステート・プランという書類には、当事者が生前中に判断等が不能になってしまった場合の健康管理と資産管理、そして他界した後の資産管理に備え、下記のような書類が含まれる。

 

事前医療介護指示書(Advance Health Care Directive)

 まず、生前中に当事者が病気や傷害などで判断が不能になった場合に備え、医療上の判断や資産管理についての書類を事前に作成する。事前医療介護指示書(Advance Health Care Directive)は、事前に指名した個人に当事者の医療介護に関する判断を任すことができる。

英文のサンプルはこちら:urx.red/qV7q

 

委任状(Durable Power of Attorney)

 また、資産を自己管理できなくなった場合に備えて、委任状(Durable Power of Attorney)を作成することにより、事前に指名した個人に当事者の資産や不動産の管理を任せることができる。

英文のサンプルはこちら:

www.bayareaseniorcare.com/files/DPOA.pdf

 

 他界した後のために、被相続人(他界した人)の資産管理や資産譲渡に関する指示を事前に行うための書類を準備する。資産や不動産の譲渡は、遺言書(will)、または遺言書と信託書(a will and a trust)等によって行うことが可能である。

 

■プロベートの基本

 米国では、通常はプロベートという法廷での手続きを通して、他界した人の資産譲渡が行われる。法廷は、被相続人の資産や不動産(プロベート財産)を確認し、債権者への負債を支払い、正規の受益人を確認し、残りの財産の一部またはすべてが相続人に配分される様に指示をする。

 もし、被相続人が遺言書を作成しないまま他界した場合、州法に従い相続人が決定される。法廷は被相続人の資産や不動産(プロベート財産)を確認し、債権者への負債を支払い、正規の受益人を確認する。結婚していたが子供がいなかった場合は、被相続人の配偶者が所有していた共有財産の全てを配偶者が譲り受ける。子供が一人いた場合は配偶者が半分、子供が半分その財産を譲り受ける。子供が複数いた場合には、配偶者が最低1/3を受け取る権利があり、子供が残りの2/3の財産を均等に受け取る。配偶者がいない場合は、被相続人の財産は子供、孫、両親、姉妹、兄弟、甥、姪の関係にある者、あるいはその他の親族へ配分される。

 

 遺言書が作成されていた場合は、法廷は被相続人の資産(プロベート財産)を確認し、債権者への負債を支払い、正規の受益人を確認し、残りの財産の一部またはすべてを遺言書に指定されている通りに配分するよう指示する。

 

プロベートにかかる費用

 プロベートにかかる費用は、主に遺言執行者(Executor)と弁護士に支払う費用である。カリフォルニア州では、プロベート財産の総資産額に対するパーセンテージで算出される。

 

 プロベート総資産額は負債額を支払う前の財産の総額を指す。例えば、市場価格で100万ドルの価値がある住宅で、まだ100万ドルの住宅ローンがあるとする。この住宅がプロベート手続きを経ることになると、住宅ローンの有無を問わず、プロベート費用は遺言執行者に対して2万3千ドル、遺言執行者の弁護士に対して2万3千ドルの費用がかかり、合わせて4万6千ドルのプロベート費用が発生することになる。

 

 プロベートの利点は、裁判官が法廷による監視と最終的な配分を行うことにより、手続きが終局的であること。プロベートの不利な点は、プロベートにかかる料金や費用が多大であったり、手続きにかかる時間が長引いたりすること。プロベートは通常6カ月ほどかかる。また、プロベートの手続きを経ると全ての情報が公開情報となるため、プライバシーを守ることはできない。

 

 上記の様にプロベートが不利である場合があるため、多くの人はプロベートを避けたがる。プロベートを通さない遺産譲渡の例としては、以下のようなものがある。

● 撤回可能生前信託(Revocable Trusts)

● 生存者へ帰属権のある共有不動財産(Joint tenancy with a right of survivorship /Community Property with right of survivorship)

● 他界時に支払われるアカウント(“Pay on Death” accounts)

● 撤回可能な不動産相続人指定名義書(Revocable Transfer On Death Deed)

● 生前中に贈与されたもの

また、カリフォルニア州ではプロベートの対象となる資産が15万ドル以下の場合のみ、プロベートが免除される事がある。

 

 しかし、プロベートを回避するといっても税金も回避できるとは限らない。相続税、贈与税、その他の譲渡税など、プロベート手続きを行うか行わないかにかかわらず、これらの税対策を別途考慮する必要がある。

 

連邦レベルの相続税、贈与税

 一般的には、日本では相続人に納税義務があるが、米国では被相続人(他界した人)の資産から相続税が支払われる。被相続人が他界した年度により相続税の免除額が設定されている。この免除額は2013年までは毎年変動がありながらも、ここ数年は落ち着いていたが、連邦政府の新政権によりまた大きな変動が予想されている。

 

● 贈与税と相続税

 2017年12月の税法改正により、2019年中に他界した米国在住者に対する生前中の贈与額と相続税の免除額が総額で1400万ドルになった。そして、それ以上の贈与や相続に対する税率は最高40%となった。結婚している場合は1人の配偶者が2人分の免除額を適用できるので、2019年中に他界された場合は夫婦で合計2800万ドルまでの相続を免除できる様になった。

 

■世代を超えた譲渡に関する譲渡税

 (Generation Skipping Tax-GST)

 非相続人と相続人の間に37.5歳以上の年齢差が有る場合は、世代を超えた贈与や相続税を対象とした譲渡税が適用される可能性もある。2017年12月の税法改正により、2019年中に他界した方のGSTの免除額も1400万ドル、税率が最高40%となった。

 

■非在住者の場合の免除対象額における要注意

 米国在住者と見なされない被相続人が他界した場合は、免除対象額が6万ドルで、金額が極端に低いので要注意。このため、短期滞在の日本人が個人名義で米国の不動産を購入したり、銀行口座を設ける場合、6万ドルを超える資産は相続税の対象となる(相続税の計算上、非在住者の場合は米国資産だけが対象となるが、在住者の場合は全世界にある総資産が対象となる)。

 

 米国に長年滞在後、日本に帰国する際は米国の個人資産も処分すべきである。例え永住権を取得していても、日本での生活日数が多い場合、相続税上では非在住者と見なされ、6万ドル以上の遺産相続は最高40%の相続税を取られる可能性がある。

 

 また、日本に帰国する場合は(市民権、あるいは永住権に対する)放棄情報申告書を米国税務局に提出することになっている。過去15年の間、8年間はグリーンカード所持者であり、さらに高所得者(過去5年の平均所得に対する税金の支払いが14万5千ドルを超える)、あるいは200万ドル以上の資産を所有する人、または過去5年の間連邦政府への税金の申請を怠っていた場合は、一定の免除額以外の全資産に対して所得税が発生するので要注意。

 

 15万ドル以下の資産を保有している場合は、プロベートが該当しないので、こちらの遺言書を使用する事ができるが、正しく記入の仕方については専門の弁護士に確認するべきである。

(www.calbar.ca.gov/portals/0/documents/publications/Will-Form.pdf)

 

※この記事の内容は一般の情報として提供されており、特定の案件に対する法的アドバイスではない。各個人の状況については、専門の弁護士に相談する必要がある。また、アメリカ合衆国財務省の規制に基づき、税法に関するペナルティーを回避する目的で、この記事の内容を使用するべきではない。

 

情報提供:翠(みどり)法律事務所 永野綾子弁護士

www.midorilaw.com

 

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